ウクライナ情勢の背後にアメリカ・ＥＵがいることもはっきりしている。日本のマスコミは、ロシアが元凶といった偏向報道ばかりだ。ヤヌコビッチ大統領が、ＥＵ加盟路線から親ロシア路線に舵を切った際に、反政府派の集会にマケイン等アメリカ人政治家が参加して激励している。
またクーデター前にヌーランドが暫定政権の首相を指名している電話が盗聴されたりしている。その他、アメリカの傭兵派遣会社の兵士や、欧米が支持する現政権内のネオナチの存在、南部オデッサでの住民を射殺、焼き殺したりなど虐殺を行い、ウクライナ東部ではロシア系住民を空爆や砲撃、凄まじい拷問の末、虐殺している。
日本で報道されないだけで、きな臭い話題がやたら多い。そういった点では、ウクライナを良く見せ、ロシアを悪とする捏造報道のオンパレードだらけである。テロリストへの武器支援で、どちらが正義なのかを疑うシリア情勢と重なるかもしれない。
またドネツク近郊で集団墓地が3カ所で発見されたことをOSCE（欧州安全保障機構）も確認した。そこはキエフ政権がネオナチを中心に編成した親衛隊が駐屯していた地域。死体は手を縛られ、頭部に銃弾の後があることから処刑された可能性が高い。中には頭部が胴体から切り離されているものもあったという。
埋葬されているのはネオナチに殺害された住民だとみられている。このようにキエフ政権側もかなり悪辣なことをやっており、親ロシア派とロシアを一方的に責めるのは間違い。オデッサでの虐殺等も、日本のマスコミは全く取り上げない。
もともとＩＭＦがウクライナに融資する条件が東部地区の制圧だった。（天然ガス利権）その為に政権側による制圧だけでなく、東部住民を立ち退かせる計画があったと言われている。
ところが今回、第三者機関によってその犯罪が明らかとなり現在、責任者捜しが行われており、東部ドニプロペトロフスクのユダヤ人イゴール・コロモイスキーが非難の対象となっている。イスラエルとウクライナの市民権を持つ「オリガルヒ」で、スイスのジュネーブを生活の拠点にしている人物。
よく西側諸国（日本を含む）で報じられる「親ロシア派」が武装した背景には、アメリカが作ったウクライナ政府、ウクライナ軍、ネオナチによる迫害（虐殺）を恐れた事が理由として挙げられ、事実、ロシア人に対する虐殺行為は今も行われている。米国にとってポロシェンコ大統領は戦意喪失などによる理由から、もう鉄砲玉としての魅力を感じないのだろう。
そもそも最初からウクライナをＮＡＴＯ、ＥＵに加盟させる気もないし、加盟したらヨーロッパ全域がロシアと戦争になる。今現在も加盟できると信じているのは、一部の馬鹿なお花畑のウクライナ人だけである。もし米国が北朝鮮を攻撃に出ようと目論見る場合、同時にウクライナ問題を再燃させれば、ロシアは北朝鮮問題に対して手薄になる。それ以外にも米国にとって、まだウクライナには使い道があると考えているのだろう。アメリカの軍需産業を潤わせるには・・・勿論、それはロシアと衝突させる為に。